2020.11.08

SDGs達成のためにエコマーク商品を購入しよう!

この記事を読んでいる皆さんは、日頃からどのくらいのエコマーク商品を使用していますか?
使用していないという方がほとんどなことでしょう。
エコマーク商品を購入し、それを使用することでSDGsへ貢献することができるんです。
皆さん一人ひとりがしっかりとSDGsへ貢献していけば近い将来、きっと明るい未来が待っていることでしょう!

そこで今回は、SDGsへ貢献できるエコマークについてご紹介します。
 

そもそもSDGsどういったものなのか?


皆さんも一度は、耳にしたことがある「SDGs」。
SDGsとはどういったものでどのような内容かご存じですか?
言葉は知っているけど意味や内容までは知らないという方の方が多いことでしょう。

SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
正しい発音は、「エス・ディー・ジーズ」であり、よく間違われて発音されているのが「エス・ディー・ジー・エス」。
間違った発音ではなく、正しい発音をしっかりと覚えておきましょう!

SDGsは、国連サミットで採択された2030年までの国際社会共通の目標のことです。
持続可能な世界を実現するために達成すべき17の目標とそれに付いている169のターゲットから構成されています。

達成すべき17の目標には、環境面・経済面・社会面での主要な課題が含まれており、多くの目標は、環境課題に密接しているものがほとんどです。
 

達成すべき17の目標はこちら!


達成すべき17の目標とは、各国が積極的に取り組んでいる大きな課題の一つです。
その課題が17つあり、それぞれ達成するために各国々が企業や団体と連携して達成に向けて頑張っています。
世界の目標である達成すべき17の目標が下記の表です。

達成すべき17の目標
1、貧困をなくす あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。
2、餓死をゼロ 餓死に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。
3、すべての人に健康と福祉を あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。
4、質の高い教育をみんなに すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
5、ジェンダー平等を実現しよう ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る。
6、安全な水とトイレを世界中に すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。
7、エネルギーをみんなにそしてクリーンに   すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。
8、働きがいも経済成長も  すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生涯的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する。
9、産業と技術革新の基盤をつくろう  強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。
10、人や国の不平等をなくそう 国内および国家間の格差を是正する。
11、住み続けられるまちづくりを 都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする。
12、つくる責任つかう責任 持続可能な消費と生産のパターンを確保する。
13、気候変動に具体的な対策を 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。
14、海の豊かさを守ろう 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。
15、陸の豊かさも守ろう  陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る。
16、平和と公正をすべての人に   持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともにあらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。
17、パートナーシップで目標を達成しよう   持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

この17つの達成すべき目標、一つひとつにターゲットというものが全部で169存在しており、
内容が細かに振り分けられています。
ターゲット一つひとつを達成してこそ目標を達成したということになります。
 

エコマーク制度(グリーン購入)とSDGsの関係性って?

国際規格に基づいて運営される、エコマーク制度は、環境配慮型商品(製品・サービス)を認定する環境ラベルとして、SDGsに貢献しています。

また、達成すべき17の目標のうち、エコマーク制度として関係性がもっとも深いものは、「目標12:つくる責任・つかう責任(持続可能な生産消費形態を確保する)です。
 
目標12:つくる責任・つかう責任(持続可能な生産消費形態を確保する)

エコマークは、持続可能な消費と生産のために、ライフサイクルを通じて環境負荷の少ない環境配慮型商品の開発・生産の促進に寄与します。

また、国・地方公共団体・民間企業や消費者に対して、環境配慮型商品の目印になります。

エコマーク制度は、エコマーク制度はISO14024(タイプI環境ラベル)に基づく、第三者認証の環境ラベルとして、世界でも中心的な役割を果たしています。

また、目標12以外にも関係している目標が実は2つあるんです。
それは、「目標13:気候変動に具体的な対策を」「目標17:パートナーシップで目標を達成しよう」の2つです。
この2つの目標とエコマークの関係性について簡潔にご紹介します。
 
目標13:気候変動に具体的な対策を

エコマークでは、ライフサイクルを通じてCO2の排出抑制に寄与する商品(エネルギー効率の高い商品など)を認定し、普及に取り組んでいます。

気候変動対策は、エコマークの評価項目の4つの重要な柱のひとつです(その他に、省資源と資源循環、有害物質の制限とコントロール、生物多様性の保全)。
 
目標17:パートナーシップで目標を達成しよう

エコマーク事務局は、日本の環境省や国連環境計画(UNEP)、世界エコラベリング・ネットワーク(GEN)と協力して、
世界各国に持続可能な公共調達(またはグリーン購入)が広がるよう、制度の構築をはじめとした、
支援活動に積極的に取り組んでいます。
 

グリーン購入(エコマーク)とは


グリーン購入法では、購入者の環境に配慮した消費行動を促すことで、環境負荷の少ない製造開発を増やし、環境に配慮した経済活動を浸透させることを目指しています。
グリーン購入においてのポイントは以下の4つ!

・環境を配慮する。
・商品購入の必要性を考える。
・製品やサービスの製造工程における、環境負荷の低減に努める事業者から積極的に購入する。
・環境負担の少ない製品やサービスを選ぶ。

現代の世の中では、製造開発技術の進歩により、生活用品の大量生産が可能になり、私たちの生活環境も豊かになっています。
しかし、その一方で、製品の生産工程によって生まれる廃棄物による環境汚染や地球温暖化などの環境破壊も徐々に進行していることを知っていますか!?
その環境問題を少しでも解決できるように環境負荷を抑えて持続可能なちきゅう環境を作り上げる取り組みの一つとして、グリーン購入(エコマーク)が世の中に存在しているのです。
 

グリーン購入法(エコマーク)における考え方


環境に配慮した生産・消費活動を促進するグリーン購入法には、いくつかの考え方があります。
皆さんは、グリーン購入法においてどのような考え方を持っていますか?
 

考え方1、環境負荷の少ない物品・環境負荷に励んている事業者の選択

商品を購入する際に、価格や品質といった多くの要素が購入のきっかけになりますよね。
価格や品質も購入する人の自由ではありますが、グリーン購入法においては、韓きゅふかの少ない商品の購入がグリーン購入促進への取り組みへと繋がっていきます。
また、環境負荷の少ない商品を購入すのであれば、製造工程や設計の段階で環境負荷の低減に努めているかも重要なポイントになってきます!
 

考え方2、ライフサイクルを考慮した物品の調達

商品を購入する際に、その商品の資源採取から製造・廃棄など、商品のライフサイクルにおいて環境負荷を低減する考慮(ライフサイクルアセスメントを考慮する)こともグリーン購入法における考え方の一つでもあります。
 

考え方3、最優先はリデュース

リデュースとは、ゴミの排出量を少なくするために、商品の調達量を抑える取り組みのことです。
「この商品は格安だから購入しよう!」「めんどくさいから多めに購入しておこう!」など、商品の購入・調達量を増やすのではなく、長く一つの物を愛用できる商品を選んで購入することがグリーン購入法の促進に繋がります。
 

グリーン購入法(エコマーク)の対象者ってどんな人たち?


グリーン購入法いおける法律上の対象者として「国及び独立行政法人」「地方公共団体及び地方独立行政法人」「事業者及び国民」の3者が定められています。
つまり、グリーン購入法は、国や環境問題の解決に取り組んでいる企業や団体だけでなく、国民一人ひとりに環境問題へ積極的に取り組むことを求めて作られれています。
 
" 国及び独立行政法人等は、物品及び役務(以下「物品等」という。)の調達に当たっては、環境物品等への需要の転換を促進するため、予算の適正な使用に留意しつつ、環境物品等を選択するよう努めなければならない。”

出典:国及び独立行政法人等の責務(第3条)
 

"地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。

地方独立行政法人は、当該地方独立行政法人の事務及び事業に関し、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。"

出典:地方公共団体及び地方独立行政法人の責務(第4条)
 
 "事業者及び国民は、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、できる限り環境物品等を選択するよう努めるものとする。"

出典:事業者及び国民の責務(第5条)

それぞれの条文を見ると、国・独立行政法人は「努めなければならない」、地方公共団体・地方独立行政法人は「努めるものとする」、事業者・国民は「できる限り環境物品等を選択するよう努めるものとする」と取り組み方に幅をもたせていることがわかりますよね。
国や企業・団体だけでなく、私たち一人ひとりも積極的に環境問題について取り組み、グリーン購入法に貢献してくべきだと思います。

 

グリーン購入法(エコマーク)で定められている特定調達品目一覧はこちら!


グリーン購入法の基本指針では、調達を推進すべき環境物品を「特定調達品」として定めています。
2001年に14分野101品目だった特定調達品も苦数は、2020年現在では、22分野275品目まで増えています!

特定調達品目の22分野は下記の表をご覧になってください。
 
紙類 文具類 オフィス家具等
画像機器等 電子計算機等 オフィス機器等
移動電話等 家電製品 エアコンディショナー等
温水器等 照明 自動車等
消火器 制服・作業服等 インテリア・寝装寝具
作業手袋 その他繊維製品 設備
災害備蓄用品 公共工事 役務
ごみ袋等    

22分野に関する商品が必要になった場合、グリーン購入法の適合品が検索できる「エコ商品ねっと」で検索するといいでしょう!
エコ商品ねっとでは、エコマークを対象とした商品を検索エンジンにかけて割り出すことができるのでとても便利です。
エコマーク商品を購入して、環境問題にしっかりと取り組んでいきましょう!
 

SDGs達成のためにエコマーク商品を購入し、貢献していこう!

いかがでしたか?
SDGs達成のために私たち一人ひとりができるエコマーク購入についてご紹介しました。
まだまだエコマークの浸透性はとても薄いですが、私たちが積極的にエコマーク商品を購入し、SDGsに貢献していくことがとても大切です。
エコマーク対象商品もまだまだ少ないですが、年々、増えてきているのでこれからどのような商品がエコマークの対象になっていくのかとても楽しみです。
まずは、私たちにできることからやっていきましょう!

参考サイト:我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ

参考サイト:エコマークと持続可能な開発目標(SDGs)【エコマーク認定事業者向けのSDGs活用ガイド】