2021.02.18

日本が解決すべきSDGsの課題

「SDGs」という言葉をご存知ですか?

日本では「SDGs」に対して取り組み、さまざまな活動をしています。

 

そこで今回は「日本が解決すべきSDGsの課題」をピックアップ。

SDGsをあまり詳しくは知らない方のために、SDGsとはなにかについても触れ、さらに課題項目を掘り下げて紹介いたします!

 

ぜひ、最後までご覧ください★

 

1SDGsとは?二人に一人はよく知らない「SDGs」

SDGs(エスディージーズ)とは「Sustainable Development Goals(サスティナブル ディベロップメント ゴールズ)」の略で、日本語に翻訳すると「持続可能な開発目標」という意味になります。

 

2015年9月の国連サミットで採択された世界共通の目標です。

“2030年まで”という期間を設けて、世界共通の目標を国連に参加している国が各々「SDGs」を達成するために頑張りましょう!というのが始まり。

ここでまずひとつ押さえておくポイントが、「目標でゴールを目指しているので、読み方は『エスディージーズ』」となること。

意外と間違えて覚えている方が多いので、SDGs=世界共通の目標ということだけは覚えておきましょう!

 

そんな「SDGs」の目標である17の項目が以下の表のとおりです。

No

主題

副題

1

貧困をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

2

飢餓をゼロに

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

3

すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

4

質の高い教育をみんなに

 

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

5

ジェンダーを平等に実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを図る

6

安全な水とトイレを世界中に

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

7

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

8

働きがいも 経済効果も

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

9

産業と技術革新の基盤をつくろう

強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

10

人や国の不平等をなくそう

各国内及び各国間の不平等を是正する

11

住み続けられるまちづくりを

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

12

つくる責任 つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保する

13

気候変動に具体的な対策を

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

14

海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

15

陸の豊かさも守ろう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

16

平和と構成をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

17

パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

 

2日本の現状を知る前に他の国についても目を向けてみよう

SDGsについておさらいできたところで、今の日本の現状と世界ではどれくらいSDGsに取り組まれているのかについても目を向けてみましょう。

 

日本はSDGsランキング「17位」ベスト10はどこ?

2015年の採択からはじまり2020年で5年目を迎えた「SDGs」

2030年というゴールまで残すところ10年となったところで、SDGs推進本部はSDGsアクションプラン2020の副題に「行動の10年」を掲げました。

 

そんなSDGsの達成に向けて、これからの10年をさらに効率良く取り組んでいくために現状を知る必要がありますよね。

 

そこでチェックしておきたいのが「SDGsの達成状況ランキング」

2020年7月に国連が「The Sustainable Development Goals Report 2020」を発表しました。

 

こちらのレポートでは、SDGsの17目標別の世界での達成度を点数化しランキングとしてまとめられました。

そこで発覚したのは日本が17位だったということです。

 

この数字をよくできたと捉えますか?それとも悪いものだと捉えますか?

人によってさまざまですよね。

 

しかし、トップ10は軒並み80点を超えています。

日本でもSDGs目標達成のためにさまざまな企業も積極的に取り入れてはいますが、結果としては思ったよりもスコアが伸びなかったというところが正直な感想かもしれません。

 

それでは、なぜ日本が17位という結果になったのかをみていきましょう。

 

順位

国名

ランキングスコア

1

スウェーデン

84.7

2

デンマーク

84.6

3

フィンランド

83.8

4

フランス

81.1

5

ドイツ

80.8

6

ノルウェー

80.8

7

オーストラリア

80.7

8

チェコ共和国

80.6

9

オランダ

80.4

10

エストニア

80.1

 

3日本の課題は全部で6つ

日本が17位という結果で止まった原因として主に課題は5つだと言われています。

今回はどのような内容かも知るために各内容のターゲットも同時にご紹介いたします♪

 

①目標5:ジェンダーを平等に実現しよう

まずひとつめは「目標5のジェンダー」についての観点です。

日本での課題としてまずはじめに思いつくのは「女性の社会進出」についてではないでしょうか?

 

女性の社会進出が促進されている日本ですが、一般企業の就業率の割合は50%未満。

男性の就業者数とは大差はありませんが、非正規雇用労働者の多くは女性となっています。

また、管理などの上に立つ立場の女性の割合は13%程度…

 

このように数値化してみると女性の社会進出はまだまだ課題が多いのではないでしょうか?

女性ならではのライフスタイルやライフステージの補助を国や企業がどのようにサポートしていくかが、日本の課題なのかもしれません。

 

SDGs5「ジェンダーを平等に実現しよう」

No

ターゲット

1

あらゆる場所における全ての女性および女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

2

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性および女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

3

未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

4

公共のサービス、インフラおよび社会保障制作の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5

政治、経済、公共分野であらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び

平等なリーダーシップの機会を確保する。

6

国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画および北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

a

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

 

b

女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

c

ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

 

②目標12:つくる責任 つかう責任

 

2つ目の課題は「目標12つくる責任 つかう責任」です。

日本ではこちらの項目は下から順位を数えた方が早いぐらい結果は良くありません。

 

日本の場合は3Rの考え方がまだ広まっていないこと、さらに「食品ロス」と呼ばれる食べるところがあるのにも関わらず無駄に食材を廃棄しているというものが原因だといわれています。

 

この「食品ロス」に関してはターゲットの中にも含まれているため、2015年から食品ロスの改善が見られないとなると評価されることは難しいのが現実です。

 

食品ロスは飲食業だけではなく家庭ゴミからも多く出されているため、他の国にくらべて日本の「国民のSDGs認知度が低い」という課題と重なり、食品ロス削減に対して芳しい結果を残せていません。

 

食品ロスを削減し、国民にSDGsを理解してもらうこと、そして協力をして取り組むことが日本の課題のひとつとして注目されています。

 

 

SDGs12「つくる責任 つかう責任」

No

ターゲット

1

開発途上国の開発状況や能力を勘定しつつ、持続可能な小人生産に関する計画から10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

2

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

3

2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

6

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

7

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

8

2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

b

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

c

開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

 

③目標13:気候変動に具体的な対策を

 

世界中で注目されている「環境問題」について今すぐ行動を起こしているかどうかを評価される「目標13 気候変動に具体的な対策を」も日本の課題のひとつです。

 

今後、日本の気温はさらに上昇するといわれています。

そんな日本の気候変動をこれ以上悪化させないためにも、さらに具体的な対策を私たち全員が取り組んでいく必要があります。

 

 

 

SDGs13「気候変動に具体的な対策を」

No

ターゲット

1

全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

2

気候変動対策を国別の政策、戦力及び計画に盛り込む。

3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

a

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の機構基金を本格始動させる。

b

後発化発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に阻害されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズム推進する。

※国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

 

④目標14:海の資源を守り、大切に使おう

 

4つ目は「目標14 海の豊かさを守ろう」です。

日本は島国のためどうしても海との共生は切っても切り離せません。

私たちの生活の中でたくさんの魚をいただきますし、海の環境を保護するというのは今後の食糧不足に陥る危険性を考えた上でとても大切なものですよね。

 

今現在日本はこの問題について積極的に取り組んでいますが、水産資源の現象はまだまだ解決しそうにないため今後も積極的に取り組んでいく必要のある項目なんです。

SDGs14「海の豊かさを守ろう」

No

ターゲット

1

2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

2

2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

3

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。

4

水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

5

2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。

6

開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。

**現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。

7

2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

 

a

海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う

b

小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

C

「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

 

⑤目標17:パートナーシップで目標を達成しよう

 

5つ目は「目標17 パートナーシップで目標を達成しよう」です。

こちらの項目は他の16項目を達成するためには、実施手段を強化したり、パートナーシップを活性化させることが目標となっています。

 

開発途上国の資金援助や技術支援なども含まれているのですが、日本はこの項目の結果があまりよくありません。

国としては途上国の資金援助などもしてはいますが、それよりももっとたくさん資金援助を必要としている国があるのが現状…

 

そんな問題を解決するためには日本だけではなく、世界各国でパートナーシップをとることが重要になります。

SDGs14「パートナーシップで目標を達成しよう」

No

ターゲット

1

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

2

先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成すると多くの国によるコミットメントを含むODAにかかるコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

3

複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

4

必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

5

後発開発途上国のため投資促進枠組みを導入及び実施する。

6

科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

7

開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

 

8

2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。

9

全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

10

ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

11

開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

12

後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

13

政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

14

持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

15

貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

16

全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

18

2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

19

2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

 

最大の課題は「SDGsを知ってもらうこと」


これら5つの項目のすべての課題を振り返ったところで、実際日本で一番重要視しなければいけない課題が「SDGsの認知度」です。

SDGsを知らない人が多いと国としては政策を取り入れるにしても時間がかかってしまったりしまいますよね。

 

国民全員がSDGsとはなにかについて知っておくことで、私たちひとりひとりの意識が変わって少しずつ行動の改善がみられるようになるのではないでしょうか?

 

まずは「SDGsを知ること」がSDGs目標達成のための、一番の近道なのかもしれませんね。

 

3 日本の課題を解決するために私たちも行動しよう

いかがでしたか?

 

今回ご紹介した内容のまとめです。

【日本が解決すべきSDGsの課題】

・SDGsとは?

・日本の課題 について解説してきました。

 

日本では「SDGs」のそれぞれの目標達成のために、日々取り組んでいます。

私たちもSDGsの目標を達成できるように、自分たちにできることをひとつでも取り組んでみてもいいかもしれませんね。

 

 

 

SDGsの達成度は?日本はどんな取り組みをしている?

こちらのサイトでは、日本の取り組みと課題について簡易的にまとめられています。

日本が達成している項目についても触れられているので、日本の得意分野と苦手分野をしっかりと知っておきたいという方はこちらのサイトがおすすめです。

 

SDGs(持続可能な開発目標)の日本の目標達成状況と課題

こちらのサイトでは今回紹介した内容が簡易的にかつわかりやすくまとめられています。

日本がどの項目で何位だったのか、1位とはどれくらいの差があるのかなどがまとめられているのでデータをもとに調べたい方はこちらのサイトがおすすめです。

 

「SDGs経営ガイド」を取りまとめました

こちらのサイトは企業に向けてSDGsの課題などを紹介しているサイトです。

企業のなかでどのようにSDGsを取り入れるかを悩んでいるといった方にはおすすめのサイト。

さらに関連資料も豊富に紹介しているので、個人としてではなく企業としてもどのように課題に向き合っていけばいいかが気になるという方は目を通してみるといいかもしれません♪

 

《参考サイト》

SDGs(持続可能な開発目標)17の目標&169ターゲット個別解説(イマココラボ)

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT(193の国連加盟国全てのランキング)

イラストでわかるESG投資